つみたてNISAで老後資金を備えよう

こんにちは、ソラタです。
まず、つみたてNISA(積立NISA)を始める前に生活防衛資金がたまっていますか?

まだ、生活防衛資金がたまっていない場合は、つみたてNISAより貯金をしましょう。

目次

つみたてNISAとは

2018年1月より、国の政策で投資による運用を促すもので、長期・積立・分散の投資を支援するための制度となります。
毎年40万円までの投資で、最大で20年間の合計800万円まで非課税の投資枠があります。
毎年投資した資金は、21年目に非課税で特定口座や一般口座に払い出されます。

金融庁のホームページより

つみたてNISAのメリット

こつこつ毎年最大40万円の投資が、それぞれ21年目に運用で膨らんだ運用益付きで、戻ってくるイメージです。
通常は利益に対して20.315%(2021年2月現在)の所得税が、課税されますので、非課税が最大のメリットです

つみたてNISAの投資対象は

対象は、20年にわたり長期の投資となるため、投資者目線で金融庁の条件をクリアしたものとなります。
特に投資にかかるコストが低いもの(販売手数料はゼロと信託報酬が一定基準以下)が選ばれています。

まともな投信は1%

2017年4月17日の森金融庁長官基調講演で次のようなコメントをしています。

日本で売られている公募株式投信は 5406 本ありますが、そのうちインデックス型株式投信は 381 本です。これから、毎月分配型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間が短く長期投資を前提としていない投信を除き、ノーロードで信託報酬が一定率以下のものに限ると、積立 NISA の対象として残ったものは 50 本弱でした。

講演の内容はこちら

https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20170407/01.pdf

証券会社や銀行が、おすすめする投資信託は、お客様はなく、販売者に利益があるものが非常に多いということです。

投資期間が長期であるメリット

資産運用では、長期・積立・分散が重要となります。

過去の実績ですが、20年の保有で国内外の株式と債券に分散投資した場合を金融庁が試算しています。

金融庁の「つみたてNISAについて」より

過去であれば、20年にわたり、長期・積立・分散を行えば、含み益があったことを示しています。

金融庁の「つみたてNISAについて」はこちら

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-1/03.pdf

私の運用内容は

楽天・全米株式インデックス・ファンド

これ1本のみを毎年40万円つみたてNISAで毎年約27万円をiDeCoで購入しています。
夫婦2人で同じ運用をしているので、年135万円を米国インデックス投資をしています。

アメリカのみで世界規模で分散投資していない理由は

  • 全米株式インデックスVTの組み入れ銘柄の60%が米国であること。
  • 米国は若い世代が多く人口が増加していること。
  • アップル、グルーグル、マイクロソフトなど時価総額が大きい会社が米国中心であること。

上記から、米国集中投資をしてます。


20年後以降に老後資金として毎月数万円を取り崩す予定のため、投資結果は死ぬまでわかりません。

投資信託の積立購入には、全米派、先進国派、全世界派とそれぞれ意見があるようですが、自分がポリシーを持って選定すればいいんじゃないかと考えます。
いずれにしても、経済が右肩上がりで成長することが前提となっていますので。

参考に米国投資をすすめる書籍です。よかったら一度読んでみてください。

どんな投資信託を、つみててNISAで積立購入しても、20年の非課税枠をがっちりホールドする、強い意思が重要となります。

暴落しているときは、慌てて売らない。

2020年1月から3月のコロナショックの時は、評価額が+25%から△25%近くまで急暴落しました。

楽天・全米株式インデックス・ファンドのチャート

急暴落した場合でも、売るまで損は確定しません。
慌てて売る必要はありません。
安く買えてラッキーと考えましょう。

おすすめの証券会社は

2021年2月現在では、楽天証券と楽天カードの組み合わせが最強です。
楽天証券以外にもクレジットカードのポイント還元を始めていますが、1%あるのは楽天証券のみとなります。

購入金額の1%がポイント付与され、次月の購入金額から引くことができます。
(例)毎月の購入金額33,333円 - ポイント333円 = 支払額33,000円

楽天証券+楽天カードで、購入時から1%引きで買うことができます。

\楽天スーパーポイントで投資もできます/

\楽天証券の積立投資のお供に/

ではまた。

内容は正しい情報を心がけていますが、勘違いで一部間違いがある場合があります。
投資は、自己責任でリスクの範囲内で行ってください。仮に損失が出ても責任は負いかねます。

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